日本｜世界の製品安全認証の概要｜株式会社エークリエイト　Acreate

日本

電気用品安全法により、該当する電気用品に表示。
特定電気用品に表示されるのがこのマークで、登録検査機関による検査が必要。


対象商品の区分	電線類、ヒューズ、配線器具、電流制限器、小型単相変圧器類、電熱器具、電動力応用機械器具、電子応用機械器具、交流用電気機械器具、携帯発電機
準拠する法律・基準	電気用品安全法 https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/act_outline.html
商品の品目	詳細については経済産業省の特定電気用品（116品目）一覧 - 電気用品安全法（METI/経済産業省）を参照。
認証機関	TUV-R / JET / JQA / UL / JECTEC

電気用品安全法により、該当する電気用品に表示。
特定電気用品以外の電気用品に表示されるのがこのマークで、基準への適合は事業者の自己確認による。


対象商品の区分	電線類、電線管類及び附属品、ヒューズ、配線器具、小型単相変圧器類、小形交流電動機、電熱器具、電動力応用機械器具、光源及び光源応用機械器具、電子応用機械器具、交流用電気機械器具、リチウムイオン蓄電池
準拠する法律・基準	電気用品安全法 https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/act_outline.html
商品の品目	詳細については経済産業省の特定電気用品以外の電気用品（341品目）一覧 - 電気用品安全法（METI/経済産業省）を参照。

消費生活用製品安全法により、危害を及ぼす恐れが多い製品のうち国の基準に適合した製品に表示。特別特定製品に表示されるがこのマークで、登録検査機関による検査が必要。


対象商品	乳幼児用ベッド、携帯用レーザー応用装置、浴槽用温水循環器、ライター
準拠する法律・基準	消費生活用製品安全法 https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/seihin_anzen/index_shoanho.html

消費生活用製品安全法により、危害を及ぼす恐れが多い製品のうち国の基準に適合した製品に表示しなければならない。特定製品に表示されるのがこのマークで、基準への適合は事業者の自己確認による。


対象商品	家庭用の圧力なべ及び圧力がま、乗車用ヘルメット、登山用ロープ、石油給湯器、石油ふろがま、石油ストーブ
準拠する法律・基準	消費生活用製品安全法 https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/seihin_anzen/index_shoanho.html

電気用品安全法を補完し、電気製品のより安心安全のための第三者認証制度であり、Ｓマーク付電気製品は、第三者認証機関によって製品試験及び工場の品質管理の調査が行われている。


対象商品	電気用品安全法の対象製品457品目（特定電気用品116品目、特定電気用品以外の電気用品341品目）に加え、あらゆる電気製品。
準拠する法律・基準	基本的には電気用品安全法の技術基準。電気用品安全法の対象でない製品については、認証機関が定める基準、JIS・IEC 等の基準
製　　品	薄型テレビ / ブラウン管テレビ / オーディオ / 照明器具 / エアコン / 電気カーペット / 扇風機 / 洗濯機 / 冷蔵庫 / 電子レンジ / 炊飯器 / 空気清浄機 / 除湿機 / 掃除機 / アイロン / AC アダプター / シュレッダー / 食器洗い機・乾燥機 / 電熱調理器 / 電気ポットホットプレート、など。
認証機関	TUV-R / JET / JQA / UL

家電機器やIT機器などから発生する電磁波ノイズによるテレビやラジオの電波障害を防ぐために、国内外1300 以上の企業や団体からなる会員から構成されるVCCI（一財 VCCI 協会）が定める基準に適合した製品に表示。

特定無線設備の技術基準または技術基準適合認定、あるいは両社の認証を受けた製品に表示するマーク。


対象商品	無線通信機器
準拠する法律・基準	総務省　電波利用ホームページ｜基準認証制度 https://www.tele.soumu.go.jp/j/equ/